情報史研究会

intel2002.exblog.jp
ブログトップ

カテゴリ:『情報史研究』( 15 )


2017年 01月 11日

【『情報史研究』第9号 投稿原稿募集(会員向け告知)】

 『情報史研究』第9号の投稿原稿(論文、研究ノート、研究動向、史料紹介、文書館紹介、書評、書評論文、文献研究、用語解説など)を募集いたします。
 第9号では、「情報史研究の役割——国際政治史研究の深化のために」というテーマ(仮)を設けます
 世界の多極化など国際秩序の変化に大きな関心が集まっている現在、国際政治史研究のいっそうの深まりが必要とされています。
 そうしたなかで、情報史研究の果たすべき役割は大きいと考えられます。情報史研究と国際政治史研究の間の橋渡し、あるいは情報史研究の立場からの国際政治史研究への貢献や啓蒙の可能性を探ったり、示したりするような論考を期待しています。

 意欲的な論考を求めます。
 上記編集方針にとらわれない自由な論考も大いに歓迎します。奮ってご応募ください。
 締め切りは、2017年8月31日(木)。
 提出は電子メールの添付ファイルで、intelligence2002@excite.co.jpまで。
 (当会ブログに掲載されている投稿要領・執筆要領に従っていない原稿は受理できませんのでご注意ください。)

 なお、準備の都合上、ご寄稿予定の方は、2月26日(日)までに投稿のご意思をご連絡頂けますと幸いです。
 連絡先は、intelligence2002@excite.co.jpです。

以上、宜しくお願い申し上げます。


 『情報史研究』編集委員会

[PR]

by intelligence2002 | 2017-01-11 22:26 | 『情報史研究』
2016年 09月 30日

『情報史研究』第8号

『情報史研究』第8号が刊行されました。
Amazon、BookWay、一般の書店にて購入可能です。


論文
日本海軍の情報観
―米海軍との比較の視点から:1884年-WWⅡ―
                            楠公一

研究ノート
秘密保全制度に関する概念的考察
―「秘匿の利益」と「共有の利益」のバランス―
                            高畠健一

書評
Huw Dylan, Defence Intelligence and the Cold War
                            奥田泰広
Gregg Herken, The Georgetown Set
                            小島吉之
Richard H. Immerman, The Hidden Hand
                            大野直樹
藤林保武著・中島篤巳訳註『完本 万川集海』
                            小島吉之
関誠著『日清開戦前夜における日本のインテリジェンス』
             奥田泰広
[PR]

by intelligence2002 | 2016-09-30 15:19 | 『情報史研究』
2016年 01月 29日

『情報史研究』第7号

『情報史研究』第7号が刊行されました。
Amazon、BookWay、一般の書店にて購入可能です。


特集 冷戦期のインテリジェンス
論文
アイゼンハワー大統領によるインテリジェンスの利用
 ―CIAのソ連・東欧分析に着目して―
                             大野直樹
ドイツ連邦情報庁(BND)の起源と米独情報関係の成立
 ―アメリカ情報部の官僚的抗争とドイツ情報機関の組織形成―
                             大原俊一郎
ベヴィン外交における中国問題
 ―1949年前半期におけるIRDの活動を中心に―
                             奥田泰広
研究ノート
ソ連の〈影響力行使者〉の概念と諸類型
                             佐々木太郎


書評
グレン・グリーンウォルド著『暴露 スノーデンが私に託したファイル』
                             小島吉之


[PR]

by intelligence2002 | 2016-01-29 10:58 | 『情報史研究』
2015年 06月 25日

『情報史研究』第8号 投稿原稿募集(会員向け告知)

 『情報史研究』第8号の投稿原稿(論文、研究ノート、研究動向、史料紹介、文書館紹介、書評、書評論文、文献研究、用語解説など)を募集いたします。
 意欲的な論考を求めます。奮ってご応募ください。
 締め切りは、2016年2月29日(月)
 提出は電子メールの添付ファイルで、intelligence2002@excite.co.jp まで。
 (当会ブログに掲載されている投稿要領・執筆要領に従っていない原稿は受理できませんのでご注意ください。)

 なお、準備の都合上、ご寄稿予定の方は、9月25日(金)までに投稿のご意思をご連絡頂けますと幸いです。
 連絡先は、intelligence2002@excite.co.jpです。
[PR]

by intelligence2002 | 2015-06-25 19:38 | 『情報史研究』
2015年 05月 10日

『情報史研究』第6号

『情報史研究』第6号が刊行されました。
書籍販売・出版サイトのBookWay(https://bookway.jp)にて購入可能です。


特集 インテリジェンス文化 Ⅱ

研究ノート

小島吉之
「インドのインテリジェンス文化
   ―グローバル・パワーとしての台頭と変わりゆく伝統―」

奥田泰広
「英国マスメディアと機密保全
   ―DA通告制度に関する考察を中心に―」

柏原竜一
「カウンター・インテリジェンスとは何か」

大原俊一郎
「ドイツのインテリジェンス文化における合理主義の伝統
   ―日独実践倫理をめぐる諸考察―」

自由論題

論文
北村新三  原 勝洋
「D暗号(JN25B)による海軍暗号文に現れる語句の頻度解析と暗号解読率の推定」

佐々木太郎
「ソ連型対外政治工作の起源」

書評
柏原竜一
「Owen L. Sirrs, A History of the Egyptian Intelligence Service」

伊丹明彦
「Niels Erik Rosenfeldt, The "Special" World」


[PR]

by intelligence2002 | 2015-05-10 06:52 | 『情報史研究』
2015年 02月 01日

『情報史研究』第7号 投稿原稿募集(会員向け告知)

 会員各位

 『情報史研究』第7号の投稿原稿(論文、研究ノート、研究動向、史料紹介、文書館紹介、書評、書評論文、文献研究、用語解説など)を会員の皆様から募集いたします。
 意欲的な論考を求めます。奮ってご応募ください。
 締め切りは、2015年6月30日(火)。
 提出は電子メールの添付ファイルで、intelligence2002@excite.co.jp まで。
 (投稿要領・執筆要領に従っていない原稿は受理できませんのでご注意ください。両要領の最新版は当会ブログに掲載されています。)

 なお、準備の都合上、ご寄稿予定の方は、3月22日(日)までに投稿のご意思をご連絡頂けますと幸いです。
 連絡先は、intelligence2002@excite.co.jpです。

以上、宜しくお願い申し上げます。

※『情報史研究』第6号の刊行が諸般の事情により遅れております。ご迷惑をお掛け致しますが、今しばらくお待ち頂きたくお願い申し上げます。

 『情報史研究』編集委員会


[PR]

by intelligence2002 | 2015-02-01 07:44 | 『情報史研究』
2015年 02月 01日

『情報史研究』投稿要領

 『情報史研究』は、情報史研究会が発行する機関誌であり、情報史研究に関する論文や研究ノート、書評論文、書評、文献研究、史料・文書館紹介などを掲載する。

論文・研究ノート
 20,000字以内(図表・註を含む)。文字数にはスペースも含める。半角文字・全角文字ともに1文字とカウントする。20,000字を超える論文の執筆を希望する場合には、あらかじめ編集委員会と協議すること(最大40,000字)。

研究動向
 情報史研究の動向を紹介する。従来、日本では、情報史研究に関する研究動向について十分に紹介されてこなかったという事情から、本誌では、日本における学術的意義を考慮し、その動向を積極的に紹介することで、新しい知見やアプローチ、発想、史料の発見などを知り、日本における情報史研究の発展につなげたいと考えている。20,000字以内。

史料紹介・文書館紹介
 情報史研究は、史料の公開や発見そのものに大きな価値がある。ここでは新たに公開された情報史資料や、これまで着目されてこなかった史資料、あるいは資料収集に有用な各国の文書館情報を紹介する。20,000字以内。

書評
 情報史研究の観点から重要な著作を評価する。5,000字以内。

書評論文
 情報史研究に関する重要な著作を複数取り上げて、独自の視点から考察を加える論文である。20,000字以内。

文献研究
 執筆者独自の視点から、情報史研究に関する重要著作の意義付けを行う。一冊の文献について詳しく検討するもの、あるいは、一つの問題意識のもとに複数冊の文献を検討するものを想定している。8,000字以内。

用語解説
情報史研究に必須であると考えられる概念、人物、事項、組織等を取り上げて解説する。各項目には、「要約」・「解説」・「参考文献」を記載する。「要約」は200字程度、「解説」は2000字程度とし、「参考文献」は、スタンダードで入手しやすい研究書を記載する(上限3冊)。

その他
 『情報史研究』編集委員会が有用と判断した場合、その他の形式も採用する。

 原稿の採否については、情報史研究会理事会が設置する『情報史研究』編集委員会がこれを決定する。投稿は情報史研究会の会員に限られるものとするが、編集委員会が会員以外の執筆者に依頼する場合にはこの限りではない。
 原稿は、原則としてWordにて作成し、E-mailにて情報史研究会事務所に送信するものとする。それ以外の形式によって投稿を希望する場合は、事前に情報史研究会事務所に問い合わせること。なお、投稿にあたって「執筆要領」に従っていない原稿は受理しない。

(原稿提出先)情報史研究会事務局:intelligence2002@excite.co.jp

※原稿提出時には以下の項目も知らせること。
・氏名のローマ字表記
・奥付に記載する肩書
・論文の英語タイトル




[PR]

by intelligence2002 | 2015-02-01 07:42 | 『情報史研究』
2015年 01月 31日

『情報史研究』執筆要領

I 構成、表記などについて

1 構成や見出しなどは執筆者の判断に任されるが、編集上の技術的な問題に関しては、編集委員会の判断で修正を行うことがある。
2 本文に初出する人名は原則としてフルネームとし、非漢字使用圏における人名はカタカナ表記した後、カッコ内にアルファベット表記を付す。
3 算用数字とアルファベットはすべて半角を用いる。
4 英語で日付を表記する際は「月日年」を用いる(本文・註ともに適用)。
 (例)September 2, 2008

II 註の様式について
1 日本語文献

(1) 初出の引用
① 単行本の場合 著者名『書名』翻訳者名、シリーズ名(出版社、出版年)頁。
② 論文の場合 著者名「論文名」『掲載誌名』巻号数(発行年月)頁。
③ 新聞の場合 著者名「記事名」『新聞名』発行年月日(夕刊の場合は明示)。
④ 引用頁が複数にわたる場合、頁番号は完全表示とする。(例)234-238頁。
⑤ 著者などが四人以上の場合は「○○他」を用いてよい。

(2) 二度目の引用
① 「著者姓、著書あるいは論文の略称、頁。」のように表記する。
② ただし、同一資料を直後に引用する場合、「同上、頁。」のように表記する。
③ 「前掲書」、「前掲論文」の表記は使用しない。

(凡例)
(1) 外務省編『外交青書』第1部、平成11年度版(大蔵省印刷局、1999年)9-11、39頁。
(2) 防衛省・自衛隊「大臣会見概要」報道資料、記者会見、2008年7月1日。
(3) 川島真、千葉功「中国をめぐる国際秩序再編と日中対立の形成-義和団事件からパリ講和会議まで」川島真、服部龍二編『東アジア国際政治史』(名古屋大学出版会、2007年)87-91頁。バーバラ・W・タックマン『決定的瞬間 暗号が世界を変えた』町野武訳、ちくま学芸文庫(筑摩書房、2008年)。
(4) 川島、千葉「中国をめぐる国際秩序再編」104-106頁。
(5) 中西輝政「解題 ヨーロッパへの愛、あるいは歴史への愛」高坂正尭著作集刊行会編『高坂正尭著作集 第6巻 古典外交の成熟と崩壊』(都市出版、2000年)、650-653頁。
(6) 同上、661-665頁。
(7) ジョン・チャップマン「戦略的情報活動と日英関係 1900-1918年」狩野直樹訳、細谷千博他編『日英交流史 1600-2000 3 軍事』(東京大学出版会、2001年)86-92頁。
(8) 等雄一郎「『日本版NSC(国家安全保障会議)』の課題-日本の安全保障会議と米国のNSC」『調査と情報』第548号、2006年9月22日、8-9頁。
(9) ズビグニュー・ブレジンスキー(Zbigniew Brzezinski)、元米国安全保障担当大統領補佐官、筆者によるインタビュー、於米国ワシントンDC、2008年7月19日。
(10) 西田恒夫他「座談会 国際情勢の動向と日本外交」『国際問題』第538号(2005年1月)8-9頁。
(11) 『産経新聞』2007年12月22日。
(12) 『日本経済新聞』2008年1月4日(夕刊)。

2 英語文献
(1) 初出の引用
① 単行本の場合 Author, Title (Place of Publication: Publisher, Year), Page(s).
② 論文の場合 Author, “Title of Article,” Title of Journal, volume, number (Month Year), Page(s).
③ 新聞の場合 Author, “Title of Article,” Title of Newspaper, Date of Publication, Page(s).
④ 一つの註において複数文献を引用する場合は、セミコロン(;)でつなぐ。
⑤ 引用頁が複数にわたる場合、頁番号は完全表示とする。(例)pp. 145-149.
⑥ 誌名は略称を用いない。
⑦ 著者などが四人以上の場合は「et al.」を用いてよい。

(2) 二度目の引用
① 「Last Name, Title, Page(s).」「Last Name, “Title,” Page(s).」のように表記する。
② ただし、同一資料を直後に引用する場合、「Ibid., Page(s).」のように表記する。
③ Ibid. はローマ活字体で入力し、イタリックとしない。
④ Op. cit. は用いない。
⑤ 書名、論文名は二度目の引用以降、略称を用いてよい。

(凡例)
(1) Percy Cradock, Know Your Enemy: How the Joint Intelligence Committee Saw the World (London: John Murray, 2002), esp. chaps. 5, 8, 10.
(2) Ernest R. May, “Studying and Teaching Intelligence: The Importance of Interchange,” Studies in Intelligence, vol. 38, no. 5 (1995).
(3) Patrick Finney et al., Palgrave Advances in International History (Basingstoke and New York: Palgrave Macmillan, 2005), chap. 5; Robert Cecil, “The Cambridge Comintern” in Christopher Andrew and David Dilks, eds., The Missing Dimension: Governments and Intelligence Communities in the Twentieth Century (London and Basingstoke: Macmillan, 1984), pp. 171-174.
(4) Peter B. Kenen, Reform of the International Monetary Fund, Council Special Report, no. 29 (New York: Council on Foreign Relations Press, 2007).
(5) Ibid., pp. 26-29.
(6) Raymond Aron, The Imperial Republic: The United States and the World, 1945-1973, trans. Frank Jellinek (Englewood Cliffs, N.J.: Prentice-Hall, Inc., 1974), p. 58.
(7) “Next step in the Galileo Program: Handover of the management from the Galileo Joint Undertaking to the European GNSS Supervisory Authority,” Galileo Joint Undertaking, Brussels, November 30, 2006.
(8) “DCI Announcement,” Director of Central Intelligence Agency Mike Hayden, March 12, 2008.
(9) Federal Bureau of Investigation, Office of Public Affairs, “The FBI and the Financial Sector: Working Together to Protect our Citizens and our Economy,” Speech at Money Laundering Enforcement Conference, by John S. Pistole, Deputy Director, October 22, 2007.
(10) U.S. Department of State, Foreign Relations of the United States, 1945-1950, Emergence of the Intelligence Establishment [hereafter FRUS, 1945-1950] (Washington, D.C.: U.S. Government Printing Office, 1996), p. 623.
(11) Scott Shane, “Millions of Pages of American secrets to be revealed: Many files from Cold War coming open,” International Herald Tribune, December 22, 2006.
(12) FRUS, 1945-1950, p. 810.

3 その他
(1) 一つの註において日本語と外国語両方の文献を引用する場合は、読点、セミコロンで区切る。
(例)中西「解題 歴史への愛」659-661頁、等「日本版NSC」10頁、May, “Importance of Interchange,” p. 5; Cradock, Know Your Enemy, pp. 37-49.
(2) その他の言語を用いる場合は編集委員会に事前に相談すること。
(3) インターネット上の資料を用いる場合は、「資料名、発行機関名、<URL>、アクセスした日付」とする。

(凡例)
(1) 「内外情勢の回顧と展望―不透明化する国際情勢と国内公安動向」公安調査庁、平成20年1月 <http://www.moj.go.jp/KOUAN/NAIGAI/NAIGAI20/naigai20-00.html>、2008年2月9日アクセス。
(2) Director of National Intelligence, United States Intelligence Community: Information Sharing Strategy (Washington D.C., 2008), <http://www.dni.gov/reports/IC_Information_Sharing_Strategy.pdf>, accessed on March 8, 2008.
[PR]

by intelligence2002 | 2015-01-31 17:32 | 『情報史研究』
2014年 01月 12日

『情報史研究』第6号 投稿原稿募集

 『情報史研究』第6号の特集論文を下記の通り募集いたします。ふるってご応募ください。

 特集 インテリジェンス文化 (Ⅱ)
  ※特集の趣旨等は、第5号の特集「インテリジェンス文化」をご参照ください。

  1.分量は8000~10000字前後
  2.締め切りは5月31日(土)
  3.提出は電子メールの添付ファイルで、intelligence2002@excite.co.jp まで
  4.本格的な実証論文ではなく、ある程度主観的で随筆風の叙述となっても良い
  5.細かな註をつけず、末尾に主要参考文献を挙げる形でも良いものとする

 なお、準備の都合上、ご寄稿いただける方は、2月15日(土)までに投稿のご意思をご連絡いただけますと幸いです。連絡先は、intelligence2002@excite.co.jp です。どうぞよろしくお願いいたします。

 自由論題の論文・研究ノート、書評、用語解説等も募集いたしております。第4号掲載の投稿要領をご覧ください。
 こちらの締め切りは、5月10日(土)といたします。


 『情報史研究』編集委員会
[PR]

by intelligence2002 | 2014-01-12 13:44 | 『情報史研究』
2013年 10月 24日

『情報史研究』第5号

『情報史研究』第5号が刊行されました。
PHPパブリッシングから、一般書店や各種オンライン・ストアでも購入できます。

情報史研究会発足10周年記念シンポジウム
  情報史研究のあゆみと新しい可能性への挑戦

<第一部>基調講演
中西輝政
「なぜ日本にとって情報史研究が必要なのか?」

<第二部>パネル・ディスカッション
中西輝政 小谷賢 柏原竜一 大野直樹
司会:関誠
「情報史研究が切り拓いた道 ―その成果と今後の課題―」

特集 インテリジェンス文化

研究ノート
中西輝政
「イギリス情報活動の特殊性」

小島吉之
「アメリカのインテリジェンス文化
   ―秘密の伝統とリベラル・デモクラシーとの葛藤―」

柏原竜一
「公安防諜活動から見たフランス情報活動とその特徴」

岩谷 將
「中国共産党情報組織発展史」

小林良樹
「日本のインテリジェンス文化
   ―インテリジェンスの概念定義及び民主的統制制度に関する考察―」

自由論題

論文
奥田泰広
「国家安全保障機構の国家戦略形成機能
   ―ロカルノ条約締結に至るイギリスの対外政策形成システム―」
[PR]

by intelligence2002 | 2013-10-24 18:48 | 『情報史研究』